四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
現在全国市長会から国の助成金を増やして、保険料の軽減をと要請が出ていることは承知していますが、今目の前で起きていることに対して、自治体としての対応はないのでしょうか。国に意見はしないのですか。以上、議案第15号の反対の討論とします。 議案第19号、令和５年度一般会計予算。国の大軍拡によって暮らし、福祉、教育への削減が予想されます。
現在全国市長会から国の助成金を増やして、保険料の軽減をと要請が出ていることは承知していますが、今目の前で起きていることに対して、自治体としての対応はないのでしょうか。国に意見はしないのですか。以上、議案第15号の反対の討論とします。 議案第19号、令和５年度一般会計予算。国の大軍拡によって暮らし、福祉、教育への削減が予想されます。
国のデジタル関連法成立を受け、現行富里市の個人情報保護条例を廃止して、国の定めた全国共通ルールを当てはめる法律の施行条例です。共通ルールは、自治体等の持つ膨大な市民の個人情報を企業とオンラインで結合させ、本人の同意を得ることなく、企業がデータ活用できることを目的としており、自己情報コントロール権が保障されていません。
ただ、その特定処遇改善の加算が68％、これ厚労省が発表したのは全国平均が75.1％、ちょっとこれが低いなという気がしたのですが、この辺のところは何か申請が出てこない要因とか何かは把握されていらっしゃいますか。 ○清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
また、高齢者ドライバーによる事故が全国的にも相次いで発生していることからも、返納しやすい環境づくりはとても重要ですし、大切なことだと思っておりますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○清宮一義議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
（１）、今特にコロナ禍も相まって、出生率の低下を招き、日本全国子育て支援に乗り出しています。本市の現状とその推移はいかがでしょうか。出生率向上のための取組と課題をお聞かせください。 （２）、昨年度より不妊治療に保険が適用されるようになり、経済的負担が和らぎましたが、保険適用の不妊治療と併用できる先進医療については保険適用されないので、費用負担がかかります。
全国的にも県内においてでも、全数把握がなくなってから何となく皆さん気がいかなくなっていると、安心感みたいのがあって緩んでいるようなところもあったわけですけれども、８波に入ってから連日、県内においても２桁の死亡者が出ていたわけですよね。救急搬送困難事案の届出は過去最悪と、全国的にも千葉県内でも過去最悪であったと言われております。
児童・生徒の体力低下についてでございますが、体力テストの調査結果はとの御質問につきましては、全国的に子供たちの体力が低下傾向にある中、本市においても令和４年度の体力・運動能力テストでは、20メートルシャトルランや50メートル走など複数の種目で、令和３年度の千葉県平均を下回っている状況です。
本市における高齢者を含めた状況について、公表されているデータを基に御説明をさせていただきますと、令和２年度千葉県衛生統計報告によりますと、本市の市民の方の死因別死亡状況の中で死因が心疾患によるものにつきましては、印旛管内そして千葉県、全国と同様に２位となっております。
また、担当分野における知識の習得などを目的として、全国市町村職員研修所などの外部研修機関へ職員を派遣いたします。その他、高度な知識・技能の習得を目的として、全国市長会、千葉県などの他団体へ職員を派遣するとともに、帰庁後に派遣先で得た知識・技能を職場内に還元させるよう取り組んでまいります。
この二十歳の皆さんは、高校生活などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、突然の休校、部活動では練習試合等の自粛や全国大会などの中止、文化祭や卒業式などでは、規模縮小など、高校生活等の後半に、つらい、悔しい思いをした年代でございます。
これ全国、世界の状況を見ますと、公的支出のＧＤＰ、国内総生産費が低い国ほど出生率が低いというふうに指摘されています。これ私も一般質問で言いました。さらに、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これ加盟国は世界で38か国です。この調査によると、子ども・子育て支援に関わる公的支出、2017年は日本はＧＤＰ比1.79％という数が出ています。
また、なぜもっと早く可燃ごみの一般廃棄物処理手数料を改定しなかったのか聞いたところ、これまではごみの多量排出の抑制に着目し、一定程度の無料区分を設けていたと考えられるが、近年のごみの減量化、資源循環の促進といった環境への配慮などの高まりなどもあり、ごみの処理経費の観点も含めた環境行政を取り巻く環境が、全国、世界的に見ても大きく変わってきており、担当課において無料区分の見直しを検討していた。
予算説明資料にもありますとおり、去る９月24日の落雷の影響等によりということで、鯨ボラと大井、この屋外拡声子局２局と、それとあと安房中継局、出野尾中継局の２か所ということで計上させていただいたところではございますが、この防災行政無線につきましては、屋外拡声子局、また中継局全て全国市有物件災害共済、こちらに加入しておりますが、そのうち今回の落雷に伴うというところに対しては、災害共済金の対象となる可能性
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、2021年12月までの34年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は３万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとされ、これでも氷山の一角だと指摘している。 旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。
今全国でも言われているのが、作る農業、自然相手にどうにも立ち行かないときの作る農業、いわゆる農産物を工場で作っていくという、そういうやり方、あるいは漁業であっても、今は地球温暖化で漁獲の量も、あるいは品種も変わってきている。
旅館・ホテルについては、全国の約半数が前年と比較し増収の見通しであるとの報道もありますが、コロナ禍前の水準まで回復するには至らない状況にあります。
また、テーマに関しても、既に開催しております全国の自治体、他の自治体の事例見てみますと、公共交通であるとかごみ問題、子育て支援、医療、福祉、健康づくり、防災などかなり多岐にわたってございます。
次に、この手数料は全国どこでも同じ金額なのかとの質疑に対し、各市町村の考えに基づいて手数料を決めていくもの、本市は実費を勘案して、政令に定める額と同額とするとの答弁がありました。 続いて、議案第２号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされます。多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、全国２８９自治体から中止、延期などの救済を求める意見書が９月末現在５４３件提出されています。 消費税を５％にすればインボイスそのものが不要です。
では、次の２の成年後見制度ですが、これ今全国的に認知症などの判断能力が不十分な人が増加傾向にあると言われていますが、本市の状況をお願いします。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 判断能力が不十分と見られる認知症の高齢者は、本市においては横ばいで推移しておりますが、知的障害や精神障害のある方は、近年増加傾向にございます。